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  • 2017.01.10
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    沖縄県受託事業(泡盛物流高度化推進事業)が「グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞」に選ばれました。

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グリーン物流パートナーシップ会議とは?
運輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが必要です。

この「グリーン物流パートナーシップ会議」は、そうした連携を深める場として、世話人である杉山武彦一橋大学学長(所属・役職は当時)のもと、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会(オブザーバー)の協力により発足しました。本会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営するものです。
(出典:http://www.greenpartnership.jp/about/aim.html

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〈弊社の取り組み〉泡盛の沖縄県外への出荷物流共同化について

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保税蔵置場とは
酒税は本来庫出し課税。沖縄県内の場合は酒税の軽減措置がとられているのですが、東京で売る場合は酒税が100%かかります。
しかし、保税蔵置場に置いている間は無税にすることができるのです。
この流れだと実際に売れてから酒税がかかることになるため、経営の資金繰りの負担を少なくすることができます。

弊社担当者の想い

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物流コンサルタントは、理論や「こうあるべき」という前提だけでなく、実態に即して具現化することが重要です。その時代の流れに合った方策を示し、アフターケアも含め、具体的オペレーションも支援していきます。これは3PLの考え方と合致しています。まさにノンアセット型3PLです。弊社のリソースだけで行うのではなく、各得意分野を見定めてコーディネートしていくことが大切です。
これは弊社の曽根が日々「アンテナを高く」と言っているように、様々な立場から全体を観察し、より全体最適を求める仕事の方法に合っていると思います。倉庫業、運送業という考え方ではなくロジスティクスという考え方なのです。
この事業によって沖縄の人たちを幸せにしたいという気持ちで進めておりますが、将来的にはコンサルティングだけではなく弊社の本業務との接点になると嬉しいですね。
(経営本部 若林)

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2015年の8月から参加しております。当初は知識もなく苦労いたしました。
また、メーカー様同士の意見が合わないなどの様々な課題を目の当たりにしていたので、これまで取り組んできた物流効率化がやっと形になり、2016年2月25日に初めて沖縄から泡盛の混載便が出た瞬間は感無量でした。
(営業部 飯田)

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弊社担当者
経営本部(後)左から:若林、今岡、伊藤
営業部(前)右から:飯田、三田