2024年問題が物流業界に与える影響とは？法改正に対する課題を解説

物流業界では、ドライバーの労働時間の制限によって引き起こされる「2024年問題」が大きな課題となっています。ドライバーの長時間労働を制限する法改正により、業界全体に大きな影響を及ぼすことが予想されています。

本記事では、物流業界が直面する2024年問題について詳しく解説。問題の背景、働き方改革関連法改正のポイント、業界への影響、取り組むべき課題などを紹介します。

物流業界における2024年問題とは

物流業界における2024年問題とは、ドライバーの時間外労働時間に、年間960時間の上限が設定されることで生じる問題のことです。

これまで物流業界では、業務の性質上、時間外労働の制限に対して猶予期間が設けられていました。しかし、猶予期間が終了し、2024年4月からは新たな時間外労働の規制が適用されます。

物流業界では、ドライバー不足やEC市場の拡大による需要増加などの背景から、長時間労働が常態化していました。この法改正により、厳しい労働環境の改善が期待されるものの、ドライバーの収入減や物流業界全体の収益減少、さらには輸送能力不足が懸念されています。

物流業界に関係する働き方改革関連法改正のポイント5つ

2024年問題を深く理解するためには、働き方改革関連法について理解しておかなければなりません。ここでは、物流業界における働き方改革関連法改正の5つのポイントを解説します。

時間外労働の上限規制

2024年4月から、自動車運転業務に従事するドライバーの時間外労働には、年間960時間の上限が設けられます。この規制を超える時間外労働を事業者が命じた場合、事業者に6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

ただし、自動車運転業務の場合は一般企業とは異なり、時間外労働と休日労働の合計が「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以内」とする特別条項の規制は適用されません。また、「時間外労働が月45時間を超過できるのは年6か月まで」という規制も適用外です。

拘束時間の制限

トラックドライバーの拘束時間の制限に関する基準も、以下のように改正されます。なお、拘束時間とは、労働時間と休憩時間の合計です。

・年間：3,300時間以内 ・月間：284時間以内

ただし、労使協定により、年間6か月までは、総拘束時間が年間3,400時間を超えない範囲で、1か月の拘束時間を310時間まで延長することが可能です。

この際、1か月の拘束時間が284時間を超える月が連続していいのは3か月間までです。また、1か月の時間外・休日労働時間が100時間未満になるよう努める必要があります。

なお、1日の拘束時間は原則として13時間以内で、最大15時間とされています。ただし例外として、宿泊を伴う長距離輸送を行うドライバーについては、1週間に2回まで1日の拘束時間を最大16時間まで延長できます。

休息期間の延長

ドライバーの休息時間も改正されます。休息時間とは、使用者の拘束を受けない期間のことであり、勤務終了後から次の勤務開始までの時間を指します。

1日の休息期間は、これまで「継続8時間以上」が基準とされていました。しかし改正後は、「継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこと」という原則へと変更されます。

ただし、宿泊が必要な長距離貨物運送の場合、週に2回は継続8時間以上の休息期間に設定できます。なお、休息期間が継続9時間未満の場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えなければなりません。

連続運転時間の規制

連続運転時間の規制については、「4時間を超えないものとする」という基本的なルールに変わりはありません。

ただし、改正前の連続運転時間の定義は「1回が連続10分以上で、かつ合計30分以上の運転を中断することなく連続して運転する時間」であり、運転の中断時に荷物の積み下ろしなどの作業も認められていました。

一方で改正後は、運転の中断時は原則として休憩を与える必要があります。

時間外労働の割増賃金率の引き上げ

改正により、時間外労働の割増賃金率が引き上げになります。改正前は、月60時間超の時間外労働の割増賃金率は、大企業で50%、中小企業においては25%でした。改正後は、中小企業も大企業と同様に50%へと引き上げられます。

また、深夜時間帯の時間外労働には追加で25%の深夜割増が適用されるため、この場合の実質的な割増率は合計で75%になります。

割増賃金率の引き上げは中小企業の人件費負担の増加を意味しますが、労働者保護の観点からは大きな前進といえるでしょう。

2024年問題が物流業界に与える影響

トラックドライバーの労働時間の制限によって引き起こされる2024年問題は、物流業界全体に多岐にわたる影響を及ぼすことが予想されます。

ここからは、2024年問題が物流業界にどのような影響をもたらすのかを、4つの主要な点に分けて詳しく解説します。

物流企業の売上・利益の減少

ドライバーの労働時間が短くなるため、企業全体の業務量が減り、売上・利益が減少する可能性があります。ドライバーの人員増加で業務量の減少をカバーしようとすると、今度は採用・教育・労務コストの増加が悩みの種となりかねません。

また、時間外労働の割増賃金率の引き上げは、企業の残業代支払い負担を増加させ、利益を圧迫します。

トラックドライバーの収入減少

労働時間の短縮により、これまで残業代を含めて収入を得ていたドライバーの給与が減収することが懸念されます。

収入の減少幅が大きい場合、ドライバーの生活が成り立たなくなり、転職するケースもあるかもしれません。

物流コストの増大

物流企業の収益が悪化した場合、運賃を値上げする可能性が高くなります。その結果、物流コストが増大し、荷主企業の負担、ひいては消費者の負担が大きくなるでしょう。

荷主企業の経営にも支障をきたす可能性があり、消費者にとっても、送料の値上げや送料無料サービスの減少など、直接的な影響が出る可能性があります。

輸送能力の不足

トラックドライバーの労働時間の制限により、輸送できる荷物の量が減少する可能性があります。これに加えて、既存のドライバー不足の問題が重なることで、トラックの輸送能力が低下し、業務遂行が困難になる可能性も考えられるでしょう。

この状況は、物流の遅延や納期の遅れなど、社会全体に影響を及ぼす深刻な問題へと発展する恐れがあります。

2024年問題において物流業界が解決すべき課題5つ

物流業界が直面している2024年問題に対処するためには、以下の5つのポイントに注目し、対策を講じることが重要です。

• トラックドライバーの人材確保
• 物流の効率化
• 労務管理の強化
• DX化の推進
• 物流に関する啓蒙活動の強化

それぞれ詳しく解説します。

トラックドライバーの人材確保

労働時間の制限により、ドライバー1人あたりの仕事量や売り上げが減少する可能性があるため、人員確保が喫緊の課題となります。

人材確保のためには、労働環境の改善はもちろんのこと、女性や高齢者を含む新たな人材の確保にも努めなければなりません。

物流の効率化

労働時間の短縮にともない、物流の効率化が求められます。物流の効率化を進め、これまでよりも短時間で輸送できる体制を整えることも、有効な対策です。

例えば、トラックの荷待ち時間の削減や、配送ルートの最適化による運行効率の向上が実現できれば、ドライバーの残業時間の制限にも対応でき、利益向上にもつながるでしょう。

労務管理の強化

正確な勤怠管理と労働時間の適正化は、労働時間の制限に対応するうえで欠かせないポイントです。これには、停車時間を含む労働時間の正確な把握や、無駄な拘束時間の削減が重要となります。

労務管理システムの活用や作業予約制の導入により、労働時間の最適化を図る取り組みが必要です。

DX化の推進

業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を進めることで、以下のような効率化を図れます。

• トラック予約受付システム：荷待ち時間の削減
• 車両管理システム：配送ルートの最適化、トラック稼働率の向上
• 倉庫管理システム：過剰在庫や在庫不足の防止、伝票のデータ化
• 勤怠管理システム：労働時間の正確な管理

これらのデジタルソリューションを活用することで、物流業界はより効率的で持続可能な運営を実現し、未来への道を切りひらくことができます。

物流に関する啓蒙活動の強化

2024問題にともない運賃の値上げに踏み切る場合、荷主や消費者からの理解を求めることが重要です。

物流の重要性やコスト増大の背景を啓蒙活動で説明し、業界への支持をうながすことが求められます。Webサイト、SNS、パンフレットなどを通じて物流業界の取り組みを伝えることで、課題解決への理解と協力を得ましょう。

まとめ：物流業界における2024年問題の解決はダイワコーポレーションにお任せください

物流業界における2024年問題に対応するためには、トラックドライバーの人材確保、物流の効率化、労務管理の強化、DX化の推進、物流に関する啓蒙活動の強化など、多角的なアプローチが必要です。

これらの課題解決には、専門的な知識と経験が不可欠です。物流業界で長年の経験をもつ企業であれば、その豊富な知識と技術で、業界が直面する多様な問題への対応をサポートできるでしょう。

ダイワコーポレーションは、物流倉庫業のプロフェッショナルです。創業以来70年以上にわたり積み重ねてきたノウハウを活かし、お客様の物流業務効率化やDX化をサポートします。物流全般に関する悩みをお持ちの方は、気軽にご相談ください。