物流総合効率化法とは？認定を受けるメリットや対象となる事業を解説

物流総合効率化法とは、労働力不足や環境問題対策など、物流業界が抱える課題を解決するために国が策定した法律です。物流業務の効率化をサポートするために策定されました。

この記事では、物流総合効率化法の概要、目的、認定を受けるメリット、物流業界の課題について解説します。物流総合効率化法についての理解を深め、認定を受ける際の参考にしてください。

物流総合効率化法とは

物流総合効率化法とは、正式名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」といい、2005年に施行されました。

この法律は流通業務の効率化を図るため、流通業務の一体化や輸送の合理化につながる事業に対して国が支援するものです。

流通業務の効率化に関する事業計画を申請し、認定を受けると、経費の一部補助や事業運営に関わる許可・規制での優遇措置、長期低利子貸付制度などの金融支援を受けられます。

物流業務の効率化をサポートしてもらえることから、物流業界にとっては業務上の課題を解決し、経営改善をもたらす大きなチャンスとなるでしょう。

物流総合効率化法の目的

物流総合効率化法の目的は、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」と法律の条文に記されています。

この背景には以下のような理由があります。

• 産業の国際競争力の強化
• 消費者ニーズの高度化・多様化への対応
• 小ロット多頻度配送によって生じる環境負荷の増大
• 物流業界における労働力不足

物流は国民経済にとっても重要な役割を果たしています。これらの課題に対応するため、流通業務の効率化が必要とされ、国が物流業者の支援を行うことになりました。

物流業界の課題

物流業界の課題には、労働力不足、配送ニーズの拡大、DXへの対応、環境問題対策などがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

労働力不足

少子高齢化により、さまざまな業界において慢性的な労働力不足が問題となっています。特に物流業界では、労働時間が長いといった労働環境の厳しさから、労働力不足が顕著です。

また、ドライバーの労働時間の制限によって引き起こされる「2024年問題」も懸念されています。ドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限制限が適用されるため、トラックドライバーの収入減少が予想されます。

その結果、生活が成り立たなくなり、転職するケースが増加するかもしれません。

若年層の参入が少なく労働力の高齢化が進んでいるため、今後も労働力不足は続くと考えられています。

配送ニーズの拡大

EC利用の普及・拡大にともない、好きなタイミングで好きな商品を届けてほしいという消費者の需要が高まっています。小ロット輸送や多頻度輸送などの配送ニーズが拡大・細分化し、再配達に対するニーズも高まっています。

そのため、物流業界における業務負担が増大し、これまでの業務形態では対応が難しくなってきました。消費者の要求が高度化する中で、新たな物流業務の効率化が求められています。

DXへの対応

国がDXを推進する中で、物流業界においてもDXへの対応が求められています。

2019年に経済産業省が策定した「DX推進指標」は、DXを推進するにあたって自社の課題を把握し、何をすべきなのかを共有する際に役立つ自己判断ツールです。

また、政府が閣議決定した「総合物流施策大綱」は、物流が直面する課題に対し、今後の物流が目指すべき方向性を示すものです。この中では、物流業務を改善して働き方改革を進めるために、DXの推進が必要と提言されています。

このような国の政策や方向性に合わせてDXへの対応を進めることで、効果的に業務効率化が図れるでしょう。

環境問題対策

地球環境問題への対応が求められ、世界的にもSDGsが注目される中で、物流業界においても環境問題対策が求められています。

物流過程では自動車や船舶、航空機を使用するため多くのCO2を排出します。そのため、CO2排出量の把握と削減に向けた取り組みが必要です。

具体的には、物流過程の改善、物流拠点の省エネ化など、実現すべき課題は多岐にわたります。

これからの時代、適切な環境問題対策を講じられない物流企業は生き残ることが難しいでしょう。物流総合効率化法への対応を契機として、環境問題対策の推進が推奨されます。

2024年4月法改正の内容

なお、物流総合効率化法は2024年4月に国会で改正案が可決されています。主な改正点は以下の通りです。

支援対象に物流DX・GX設備が追加されました

物流DX：建物のほか、立体自動倉庫・AGVなどの自動搬送機・ロボットアーム・ピッキングロボットなど物流施設の自動化に必要な施設の導入も補助対象となりました。

物流GX：EV車両、太陽光発電設備・蓄電池など再生可能エネルギー関係施設の導入等も補助対象となりました。

AI関連：倉庫におけるトラックドライバーの荷待ち時間削減に資する設備として、ナンバープレートを認識するAI装置とカメラ、投光器などが対象に追加されました。

また、法律では2024年問題の影響も含め、すべての物流を行う事業者に向けて以下の施策が追加されています。

努力義務が追加されました

（1）物流事業者

・ドライバーの負荷を低減させるために、輸送網の集約・配送の共同化その他の措置を講ずることが努力義務となりました。

・数値目標として積載率向上による輸送能力 2019年比16％増が設定されました。

（2）荷主

・物流事業者への協力につながる一定の措置を講ずることが努力義務となりました。

・数値目標として荷待ち・荷役時間、年125時間／人削減が設定されました。

特定事業者が設定されました

一定規模以上の物流事業者および荷主は特定事業者として指定されます。

荷主企業は出荷物量の多い順から約50％までの3,000社、倉庫業も同様の取扱物量上位50％の100社が、運送会社はトラック200台以上を所有する500社が、運送元請け事業者については下請に出す物量50％以上を基準に特定荷主として150社程度が指定される見込みです。

特定事業者には、物流効率化に関する中長期計画の作成および定期報告等が義務付けられ、特定事業者のうち特定荷主および特定連鎖化事業者は、その指定を受けた後、速やかに物流効率化のために必要な業務を統括管理する「物流統括管理者」を選任しなければなりません。

罰則が追加されました

物流総合効率化法を改正し、荷待ちや荷役の時間を減らすほか、積載率を高めるための計画を作り、国に定期的な報告をするよう求めます。

計画を出さないと最大50万円、達成が著しく不十分で勧告や命令を出しても違反する場合は最大100万円の罰金が科されることとなりました。

改正法により、名称は「物資の流通の効率化に関する法律」（物資流通効率化法）へと変更される予定です。

物流総合効率化法の認定を受けるメリット

物流総合効率化法の認定を受けるメリットは、主に以下の3点です。

• 補助金、税制優遇を受けられる
• 物流効率化で労働力不足が解消できる
• 環境に配慮した物流が実現できる

それぞれ詳しく解説します。

補助金・税制優遇を受けられる

物流総合効率化法の認定を受けると、総合効率化計画を策定するための経費に対する補助や、運行経費の一部補助を受けられます。

また、倉庫に対する法人税、固定資産税・都市計画税が減免されるほか、市街化調整区域に倉庫を建築できるなど、開発許可に対する配慮がなされるといった優遇措置が受けられます。

物流効率化で労働力不足が解消できる

倉庫管理システムの導入などにより物流の効率化が進むと、ドライバーや物流倉庫のスタッフなど、従業員の業務負担が軽減されます。

これにより物流現場の省人化が進み、労働力不足の解消が期待できます。

環境に配慮した物流が実現できる

物流の効率化を進めることで輸送の無駄がなくなり、CO2排出量の削減につながります。その結果、環境に配慮した物流が実現します。

物流総合効率化法の認定を受けると、環境に配慮した企業であることが国によって認められ、取引先や消費者にその姿勢をアピールすることが可能です。結果として、企業イメージの向上につながるでしょう。

物流総合効率化法の認定基準を満たす主な事業

物流総合効率化法の認定基準を満たすためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 2以上の者（事業者や法人など）が連携すること
• 輸送、保管、荷さばき、流通加工を一体的に実施すること
• 配送の共同化や輸送の合理化による効率化を図ること
• 環境負荷の低減および流通業務の省力化が図られること

これらの物流総合効率化法の認定基準を満たす主な事業は、以下の3つです。

• 輸送網の集約
• モーダルシフト
• 輸配送の共同化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

輸送網の集約

輸送網の集約とは、各地に散らばっていた物流拠点を集約し、トラックの台数などを削減する取り組みです。

これまでは、工場などから出荷された商品を各倉庫に分散して納品し、いくつもの倉庫を回って必要な荷物を集荷して配送する非効率なシステムでした。

例えば、複数の倉庫に同じ納品先の荷物が保管されている場合や、1つの発送地から複数の倉庫へ何度も配送する場合などがありました。

物流の中継地点となっている小規模倉庫を特定の施設に集約することで、出荷から配送までの輸送ルートを効率化します。

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラック等の自動車によって行われている長距離輸送を、鉄道や船舶の利用に置き換えることです。

モーダルシフトには、以下のようなメリットがあります。

• 輸送時に排出されるCO2の削減
• 人件費の削減
• 燃料費の削減

長距離輸送を鉄道や船舶に置き換え、自動車と併用した輸送方法にすることで、物流の効率化が可能です。

例えば、工場から出荷した荷物をコンテナに入れてトラックで港湾地区の倉庫に運び、船舶に積み替えます。納品先に近い港へ船舶で輸送し、港からは再びコンテナをトラックに積み替えて納品先へ配送します。

輸配送の共同化

輸配送の共同化とは、複数の企業が共同で輸送を行う取り組みのことです。

同じ地域で活動する企業が同じ地域に向けて荷物を輸送する場合、これまではトラックを別々に手配していました。

同じトラックに積載して一括配送することで、配送効率を向上させ、コストの軽減を図ります。

荷受け側にとっても、個別に処理していた荷受け業務が一括化できるため、効率化が期待できます。

例えば、新聞を輸送しているトラックに空きスペースが存在していたケースを想定してみましょう。このトラックに定期的に必要となる食品を別の企業が共同で積載し、運搬してもらう契約を結びます。

そうすると輸送効率が向上するため、新聞社と食品会社の双方の輸送コスト削減が実現可能です。

物流総合効率化法の認定を受ける流れ

物流総合効率化法の認定を受ける流れは、以下の通りです。

1. 運輸局の物流担当窓口に相談する
2. 申請しようとする事業が認定の対象となるかを確認してもらう
3. 事業が認定の対象となる場合は事業計画を作成する
4. 必要に応じて関係行政機関との調整を行う
5. 事業計画を正式申請する
6. 必要書類のチェックや補正指導を受けつつ審査が行われる
7. 事業が総合効率化計画に認定される

物流総合効率化法の申請を検討している企業の方は、まずは最寄りの運輸局に相談してみることをおすすめします。

まとめ：物流効率化についてのご相談はダイワコーポレーションにお任せください

物流総合効率化法の認定を受けると、「補助金・税制優遇の享受」「物流効率化による労働力不足解消」「環境に配慮した物流の実現」といったメリットが得られます。

認定を受けるためには、認定取得手続きに精通した専門家への相談がおすすめです。

ダイワコーポレーションは、創業以来70年以上にわたってさまざまな物流課題の解決に取り組んできた、物流倉庫業のプロフェッショナルです。積み重ねてきたノウハウを活かし、物流業務効率化・DX化を通じて物流課題解決のサポートをいたします。ぜひ気軽にご相談ください。