共同配送とは？仕組みや導入メリット・デメリット、注意点を解説

共同配送とは、複数の物流業者が共同で配送を行うことです。物流を効率化する方法の一つとして注目を集めており、労働力不足の解決策としても期待されています。

ただし、導入にあたっては注意すべきポイントも存在します。

そこで本記事では、共同配送の概要、導入のメリット・デメリット、注意点、共同配送に適している荷物とそうでない荷物について解説します。

共同配送とは？仕組みを解説

共同配送は、複数の物流業者が同じ、あるいは近隣の納品先へ荷物を1つのトラックやコンテナで配送する手法です。

近年、EC市場の拡大により小ロット、多頻度配送が増えています。トラックに空きスペースがあり積載効率が低い状態で配送すると、運送コストがかさんでしまいます。そこで、共同配送を通じて積載効率を高め、配送コストの削減と荷受け負担の軽減を図るというわけです。

また、共同配送はドライバーの労働時間削減にもつながるため、ドライバーの労働時間の制限によって引き起こされる「2024年問題」への対策としても注目されています。

共同配送を導入するメリット

共同配送を利用することで、配送の効率化、コスト削減、CO2排出量の削減など複数のメリットが享受できます。

各メリットを詳しく見ていきましょう。

配送の効率化が図れる

配送する物量がトラックの積載量の100%近くある場合は問題ありませんが、物量が少ない場合には非効率な配送になってしまいます。

納品先から指定された条件に応えるためには、積載効率が低くても配送しなければならないケースもあるでしょう。

共同配送を導入すれば、1社の荷物量が少ない場合でも、効率的な配送が可能です。また、荷受け先も荷物をまとめて受け取れるため、荷受け業務の効率化が期待できます。

配送コストが削減できる

共同配送によって積載効率が高まれば、それまで個別配送していたトラックをまとめられるため、稼働トラックの台数を減らせます。燃料費や人件費の削減にもつながるため、結果として配送コストを抑えられます。

削減できたコスト分をエンドユーザーが負担する送料に反映できれば、ユーザーもメリットを感じ、企業の競争力向上が図れるでしょう。

CO2排出量が削減できる

共同配送の導入によってトラック台数を減らせれば、CO2排出量が削減できます。地球温暖化問題やSDGsの観点から、環境に配慮した輸送方法が推進されています。

大規模な投資をせずとも、共同配送によって環境負荷を減らし、持続可能な物流を実現することが可能です。

これは、物流業界にとどまらず、社会全体にとっての大きな利点です。

共同配送を導入するデメリット

共同配送には多くの利点があるものの、導入前にはデメリットも把握しておきましょう。

ここからは、共同配送の導入がもたらす課題について解説します。

荷物の把握・追跡が難しくなる

共同配送では、複数の物流業者の荷物が1台のトラックで運ばれるため、自社の荷物の追跡が難しくなります。これは、荷物管理における大きな課題の一つです。結果として、配送ミスのリスク増加を引き起こす可能性があります。

他社との情報共有システムを構築することで解決できるものの、今度は情報セキュリティへの対応が求められます。

イレギュラー対応が難しい

共同配送では、配送先や荷物の追加・変更といった、イレギュラーな対応が困難です。

複数の物流業者がトラックを共同で運行するため、あらかじめ決められた荷物を、指定されたルートに配送します。納品先からの希望により、配送先や荷物の変更、細かい時間指定があったとしても、臨機応変な対応は難しいでしょう。

共同配送は、一社の都合で予定を変えにくい点が大きな課題の一つです。

各社の連携が必要となる

共同配送では複数の業者が関わるため、信頼関係の構築と緊密な連携が必要です。料金設定や請求方法、パレットや段ボールの規格など、多くの面で事前の合意と調整が求められます。

これらのプロセスをスムーズに進めるためには、会社間のコミュニケーションがきわめて重要です。

共同配送を行う際の注意点

共同配送を行う際には、以下のようなリスクに注意が必要です。

配送変更によるコストアップ	数社で共同配送している場合、1社が配送量を減らしたり配送先を変更したりすると、全体の配送コストが上昇する可能性があります。 コストアップにより共同配送のメリットが損なわれると、共同配送体制の維持が困難になるかもしれません。
荷物の破損	自社だけの配送であれば、荷物の破損や紛失に対する責任は明確です。 一方、共同配送の場合は責任の所在や範囲が不明瞭になりがちで、トラブルの原因になることがあります。

これらのトラブルを防止するために、事前に各社で十分に協議し、明確なルールを設定しておきましょう。

共同配送に向いている荷物

共同配送に適した荷物の特徴は、次のとおりです。

• 積載しやすい形状
• 小さなサイズ
• 少量
• 高頻度または定期的な配送が必要

ここからは、共同配送に適した荷物をいくつか紹介します。

日用品

日用品は、スーパーやホームセンター、コンビニエンスストアへ毎日配送されることが一般的です。日用品は軽量かつ少量であるため、共同配送に適しています。

また、企業のオフィスに配送される備品や雑貨も同様に、共同配送向きです。

医療品

少量で軽く、形状もある程度統一された規格であることが多い医薬品も、共同配送に向いています。複数メーカーの製品が混載しても、形状が統一されていれば、トラックに効率良く積載可能です。

これら医薬品は、ドラッグストア、薬局、病院、介護施設などに配送されます。

食料品

食料品は定期的な配送が必要なものです。特に生鮮食品は常に新鮮な状態を保つ必要があり、毎日配送されます。

共同配送を利用することで、冷蔵・冷凍トラックの効率的な稼働が可能となり、配送コストの削減が期待できるでしょう。結果として配送料をリーズナブルに設定できれば、スーパーやコンビニエンスストアの競争力アップにもつながります。

機械部品

工場で機械や自動車などを組み立てる場合、別の工場で製造した部品を配送してもらい、組み立てる方法が一般的です。

例えば、A部品を製造しているA社と、B部品を製造しているB社が、双方とも組み立て工場を持つC社へ納品したいケースでは、A社とB社が共同配送を行えば、配送コストを抑えて効率的に配送できます。

荷受け側のC社にしても一度に荷受けができるため、業務効率化が可能です。

衣料品

衣料品やシューズは複数のメーカーから少量ずつ納品されるケースが多いため、共同配送に適しています。

共同配送により、荷受け側である店舗側の入庫作業の効率化が図れます。

大型の家具・家電製品

大型の家具や家電製品を配送する場合、ただ荷物を運ぶだけでなく、組み立てや設置が必要な場合があります。その際、ドライバーと配送スタッフの2人組で配送することが一般的です。

他の荷物の配送に比べて人件費がかかるため、効率的に配送できる共同配送が適しています。複数メーカーによる共同配送によって、人件費を含めた配送コスト削減が期待できるでしょう。

共同配送に向かない荷物

共同配送に向かない荷物は、大きすぎるものや、形がいびつであったり一定でなかったりするものです。

大きな荷物はトラックのスペースを占有しすぎるため、他の荷物との共同配送が困難になります。他の業者の荷物が積載しにくくなることから、共同配送の利点が発揮できません。

形状が不規則な荷物は、他の荷物と効率良く積み重ねられず、積載効率が下がります。トラックの容量を最大限に活用できないため、共同配送には不向きです。

共同配送が困難な荷物に対しては、自社での独自配送や他の物流手段を検討することが推奨されます。

まとめ：共同配送についてのご相談はダイワコーポレーションにお任せください

共同配送には、配送効率の向上、配送コスト削減、CO2排出量の削減など、多くのメリットが存在します。2024年問題への対応策としても注目されています。

ただし、複数の物流業者間での調整が必要であり、トラブルが発生する可能性もあるため、専門的な知識と経験をもつ外部の専門家に相談することも検討しましょう。

ダイワコーポレーションは、創業以来70年以上にわたり、さまざまな物流課題の解決に取り組んできた物流倉庫業の専門会社です。物流業務の効率化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を通じた課題解決をサポートし、お客様の物流プロセスを最適化します。

共同配送を検討中の場合は、ぜひダイワコーポレーションまでご相談ください。