3PLとは？物流委託の仕組み・メリット・費用の内訳・事業者の選び方をわかりやすく解説

3PLとは何かをわかりやすく整理する

3PLを簡単に言うと、荷主に代わって物流の仕組みを考え、実際の倉庫業務や輸配送を運営し、データを基に改善するサービスです。
単純な作業代行ではなく、物流全体を見直す役割を持つ点がポイントです。

3PLとは：「サードパーティ・ロジスティクス（第三者物流）」

3PLの読み方は「サードパーティ・ロジスティクス」です。英語の「Third-Party Logistics」の頭文字を取った言葉で、日本語では「第三者物流」と訳されます。

3PLの読み方は「サードパーティ・ロジスティクス」です。英語の「Third-Party Logistics」の頭文字を取った言葉で、日本語では「第三者物流」と訳されます。

国土交通省は3PLを、荷主企業に代わって効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築を提案し、包括的に受託・実行するものと説明しています（参照*1）。

つまり、荷物を保管・配送するだけでなく、「どこに在庫を置くか」「どの倉庫や配送方法を使うか」「物流費と品質をどう改善するか」まで検討対象になる仕組みです。

物流の計画づくりから現場運営・改善までをまとめて任せられる仕組み

3PLでは、物流の計画、現場運営、実績分析、改善活動を一連の業務として委託することができます。
契約内容によっては、次のような仕事が対象になります。

• 倉庫内のレイアウトや作業手順の設計
• 入荷、保管、ピッキング、検品、梱包、出荷
• 運送会社の選定や配送ルートの見直し
• 在庫・出荷データを管理するシステムの構築や連携
• 物流費、誤出荷、在庫差異などの分析
• 分析結果に基づく改善策の提案と実行

ただし、「3PL」と表示されていても、すべての事業者が戦略立案から現場運営まで対応するとは限りません。
委託できる業務と改善活動の範囲を、提案書や契約書で確認する必要があります。

3PL事業者へ一元管理を委託すると、一般的には次のような体制を検討できます。

1. 各拠点の在庫・入出荷情報を集約する
2. 出荷指示や配送手配の窓口を一本化する
3. 拠点ごとの費用と品質を同じ指標で確認する
4. 余剰在庫や拠点間輸送の発生原因を分析する
5. 荷主と3PL事業者が改善策を決めて実行する

一元管理できる範囲は、既存システムとの連携や各委託先との契約によって変わります。「窓口が一つになるか」だけでなく、データと責任も集約されるかを確認しましょう。

「第三者」とは荷主に代わって物流全体を引き受ける立場

3PLの「第三者」は、荷主の立場に立って物流を設計・管理する外部事業者を指します。

ここでいう第三者は、倉庫や車両を持っていない事業者という意味ではありません。自社の倉庫や車両を使う3PL事業者もあれば、提携する倉庫会社や運送会社を組み合わせる事業者もあります。

重要なのは設備の所有者ではなく、物流全体の設計、委託先の統括、改善について、誰がどこまで責任を持つかです。

物流アウトソーシングとの違い

物流アウトソーシングとは、物流業務を外部へ委託する取り組み全般を指す言葉です。
その中でも3PL（サードパーティ・ロジスティクス）は、単なる作業の委託にとどまらず、物流全体の設計・現場運営・データに基づく改善までを包括的に担う形態として位置づけられます。
※ただし、一般的な物流アウトソーシングでも改善提案を行う事業者は存在し、3PLと称していても対応範囲は事業者によって異なるため、実際の委託範囲の確認が重要です。

• 何のデータを分析するか
• どの頻度で改善提案を行うか
• 改善策を誰が実行するか
• 必要な投資を誰が負担するか
• 効果をどの数値で検証するか

1PL・2PL・倉庫業・物流代行・4PLとの違いを比較する

1PL〜4PLという区分は、外部委託の関与度合いや役割の広さを整理するための一般的な概念です。業界や事業者によって定義や対応範囲の解釈が異なる場合があるため、検討時の目安として参考にしてください。

これは一般的な整理です。名称の使い方は事業者によって異なるため、実際の契約内容を優先して判断してください。

1PLは自社物流、2PLは輸送や保管だけを外部に委託する形

1PLは、荷主が倉庫、設備、人員などを用意し、自社で物流を運営する形です。
物流の判断権やノウハウを社内に残しやすい反面、物量の増減に合わせて人員やスペースを調整しにくいことがあります。

2PLは、輸送や保管などの特定機能を外部へ委託する形です。
実際の作業は専門会社へ任せますが、物流計画や複数の委託先の調整は、基本的に荷主が担います。

倉庫や運送会社が増え、社内での調整が難しくなってきた場合は、複数の機能をまとめて管理する3PLが選択肢になります。

倉庫業は保管が中心、3PLは物流全体の改善まで担う

倉庫業は、寄託を受けた物品を倉庫で保管する事業です。
日本で倉庫業を営む場合は、倉庫業法に基づく登録が必要です。

倉庫事業者が入出荷や流通加工、配送手配まで行うケースもあります。ただし、倉庫サービスに物流拠点の設計や輸配送を含めた全体最適まで必ず含まれるわけではありません。

必要なのが保管スペースや作業人員の確保であれば、倉庫委託で足りる可能性があります。一方、在庫配置、倉庫運営、輸配送を横断して見直したい場合は、3PLを検討しやすいでしょう。

物流代行・フルフィルメントとの違いは対応する工程の広さ

物流代行とフルフィルメントの違いは、対応する工程の広さにあります。

物流代行は、入荷、保管、ピッキング、梱包、出荷などの物流業務を代行するサービスの総称です。

フルフィルメントは、物流業務に加えて、受注処理、決済、問い合わせ、返品など、主にECの注文受付から商品到着後までを支援するサービスとして使われます。

• 物流拠点や配送網の設計まで相談できるか
• 受注処理や顧客対応を含むか
• 改善提案と実行支援が契約に入るか
• BtoB出荷とBtoC出荷の両方に対応できるか
• 返品、交換、検品をどこまで任せられるか

4PLは複数の物流会社をまとめて統括する立場

4PLは、一般的に複数の3PL事業者、倉庫会社、運送会社、システム会社などを横断して統括する役割を指します。

4PLは、一般的に複数の3PL事業者、倉庫会社、運送会社、システム会社などを横断して統括する役割を指します。

3PLが特定の物流領域を設計・運営するのに対し、4PLは調達、生産、販売を含むサプライチェーン全体を見ながら、複数の委託先を管理する場合があります。

ただし、4PLにも統一されたサービス範囲があるわけではありません。名称だけで判断せず、対象となる国・事業・拠点、意思決定の権限、現場業務の実施主体を確認しましょう。

比較検討時の確認内容と判断方法

3PL事業者を比較するときは、サービス名よりも契約書、業務仕様書、見積書の内容が重要です。

最低限、次の項目を確認します。

• 委託業務と対象外業務
• 再委託先と管理方法
• 日常業務の意思決定権
• 改善提案の内容と頻度
• 目標と評価方法
• 事故や遅延が発生した場合の責任
• システム障害時の対応
• 契約終了時の在庫・データの返還方法

提案段階で曖昧な項目を残すと、稼働後の追加料金や対応漏れにつながります。業務名だけでなく、作業条件と責任者まで具体化することが大切です。

3PLのメリットとデメリットから自社への向き不向きを判断する

3PLは、物流の専門性や処理能力を外部から確保できる仕組みです。一方で、物量が少ない場合や独自作業が多い場合は、管理費や移行負担に見合わないことがあります。

「拠点や委託先が増えて管理できない」「繁忙期に出荷が滞る」「物流改善を担当できる人がいない」といった状況は、検討を始める具体的なサインです。

業務効率化と固定費の変動費化で繁閑差やEC拡大に対応できる

3PLの専門知見を活用することで、作業設計や在庫精度、配送品質の向上が期待できます。保管量や出荷件数に応じた従量課金を取り入れれば、固定費を変動費化し、繁忙期と閑散期の差が大きい企業でも物流費を最適化できます。

また、既存の配送網やノウハウを持つ事業者に委託すれば、EC拡大や新規事業立ち上げ時にも短期間で物流体制を構築可能です。ただし、導入前後の効果を比較できるよう、あらかじめ誤出荷率や在庫差異などのデータを記録しておくことが大切です。

複数拠点やチャネルをまたぐ在庫・配送の一括最適化ができる

メーカー・卸・小売などで拠点や販売チャネルが多岐にわたる場合、3PLを活用して物流全体を横断的に見直せます。単一拠点の効率化にとどまらず、次のような項目をまとめて最適化できるのが強みです。

• 輸送・配送：工場から倉庫への輸送頻度や納品先別の配送ルート見直し
• 在庫配置：地域ごとの在庫は卸・店舗・EC向け在庫の一元管理
• 拠点運用：拠点間移動の削減や返品商品の集約先の一元化

生産・販売計画を事業者と共有し、拠点間輸送や在庫総量の削減を目指すことで物流全体の費用最適化を目指せます。

ノウハウの流出リスクや自社に不向きな条件に注意する

全面委託によって社内にノウハウが残らず、現場の実態がブラックボックス化するリスクには注意が必要です。荷主側は方針決定、品質評価、データアクセス権限などの重要機能を社内に残しておかなければなりません。

また、次のような条件に当てはまる場合は費用対効果が合わない可能性があるため、一部委託や自社物流の継続も含めて慎重に検討しましょう。

• 出荷量が少なく、年間を通して安定している
• 特殊な検品・加工や、熟練者の判断に寄る手作業が多い
• 製造工程と物流工程の切り離しが難しい
• 商品情報や在庫データが整理されていない

3PLに任せられる業務の範囲を整理する

3PLには、物流計画、倉庫業務、輸配送、流通加工、返品、システム連携などを委託できます。全部を一度に任せる必要はなく、課題の大きい工程から委託する方法もあります。

物流設計とシステム（WMS）連携による基盤構築

3PLでは、現場作業を開始する前の「物流網全体の設計」から相談できます。拠点配置や配送ルートの最適化に加え、倉庫管理システム（WMS）や自社の受注システムとのデータ連携も任せられる業務範囲に含まれます。

• 物流設計の検討項目：拠点数と在庫量のバランス、工場・納品先からの配送距離、月別・曜日別の物量変動、将来の販売計画
• システム連携の確認ポイント：データ送受信の方法・頻度、商品マスターの管理、エラー発生時の対応、契約終了時のデータ返還形式

拠点集約による保管費削減と配送距離増加のバランスを考慮し、システム連携によって実在庫と販売可能在庫のズレを防ぐ体制を構築します。

入荷から出荷・流通加工・返品までの一括倉庫管理

一般的な倉庫内作業（入荷・保管・ピッキング・出荷）だけでなく、商品に付加価値をつける「流通加工」や「返品対応」まで一括して委託可能です。

見積もり時には「1件」の定義（注文単位・商品単位・箱単位など）や、検品項目のレベルによって設備や作業費用が変わる点を確認しておくことが重要です。

配車手配から納品・配送品質の管理

輸配送業務では、単に車両を手配するだけでなく、複数の運送会社の管理や配送実績の集約、遅延・破損時の対応窓口まで委託対象となります。

• 契約・責任関係：荷主と運送契約を結ぶ事業者、および実際の輸送を担う事業者の把握
• 配送状況の可視化：配送状況の確認方法、遅延・未着発生時の連絡経路
• キャパシティ管理：繁忙期における確実な車両確保手順、再委託先の管理体制

3PL事業者が輸配送を再委託する場合でも、実運送を担う事業者との責任関係を荷主側が把握できる状態にしておきましょう。

海外輸送や温度帯管理などの専門物流

海外輸送、通関、温度管理（冷凍・冷蔵・定温）、危険物取り扱いなど、特殊な設備や許認可が必要な業務も対象事業者に委託できます。

• 海外・通関対応：対応可能な国・港・空港、通関業務の実施主体
• 温調・特殊対応：対応温度帯、温度記録の保持、異常発生時の報告及び廃棄手順
• 許認可・実績：必要な登録・資格・許可の保有状況、自社商品に近い運用実績

自社商品の荷姿・物量・温度帯を提示した上で、対応可否を書面で確認してください。

3PLの提供形態を物量・商材・配送条件に合わせて選ぶ

3PLには、自社設備を使うアセット型、外部設備を組み合わせるノンアセット型、両方を活用するハイブリッド型があります。形態だけで優劣を決めず、必要な供給力、地域、物量、管理方法に合うかを比べます。

自社倉庫と車両を持つアセット型は供給力が安定しやすい

アセット型は、3PL事業者が自社保有（または自社で管理・契約）する倉庫や設備、車両などの物流インフラを活用してサービスを提供する形態です。

現場への指示系統が比較的分かりやすく、設備投資や作業改善を一体で進めやすい場合があります。一方で、提案内容が保有施設の場所や処理能力に影響されることもあります。

設備を持っているかだけで判断せず、配送先との位置関係、物量の上限、温度帯、繁忙期の余力を確認してください。

設備を持たないノンアセット型は柔軟な組み合わせが得意

ノンアセット型は、自社で大規模な倉庫や車両を持たず、複数の倉庫会社、運送会社、システム会社を組み合わせる形です。

地域、商材、温度帯、輸送方法に応じて選択肢を広げやすい反面、実作業を担う会社が増える場合があります。次の項目を確認しましょう。

• 再委託先の選定基準
• 現場への指示経路
• 作業品質を統一する方法
• 問題発生時の責任者
• 再委託先を変更する条件
• 荷主への報告方法

柔軟性とあわせて、運営の透明性を評価することがポイントです。

両方を併用するハイブリッド型は繁忙期や全国配送に強い

ハイブリッド型は、自社設備を中心に運営しながら、地域や物量に応じて協力会社の倉庫・車両も使う形です。

平常時は自社設備で運営し、繁忙期には外部スペースや車両を追加するといった方法が考えられます。全国配送では、地域ごとの協力会社を使って対応範囲を広げることも可能です。

ただし、協力会社へ切り替えた際に作業場所、報告方法、料金、品質基準が変わる可能性があります。通常時と繁忙期の運用条件を分けて確認してください。

専用センターと共同利用センターは物量と費用のバランスで決める

専用センターは、一つの荷主が施設や区画を専用で使う形です。独自の設備や作業工程を導入しやすい一方、一定の物量がなければ固定費の負担が大きくなります。

共同利用センターは、複数の荷主が倉庫、人員、設備を共有する形です。比較的小さな物量から利用しやすい反面、独自設備や複雑な作業を導入できる範囲が限られる場合があります。

選定時には、平均・最大在庫量、繁忙期の出荷量、専用設備、温度帯、セキュリティ区画、将来の物量、最低利用期間を比べましょう。

3PLの費用の内訳と費用対効果を確かめる

3PLの費用は、保管料や配送費だけではありません。初期の移行費、システム費、流通加工費、繁忙期料金などを含め、同じ条件・単位で比較する必要があります。

料金に一律の相場がないのは物量と作業条件で変わるから

3PLに一律の料金相場を示しにくいのは、案件ごとに必要なスペース、設備、作業量、配送条件が違うためです。

料金に影響する主な条件は次のとおりです。

• 商品数、サイズ、重量
• 平均・最大保管量
• 入荷・出荷件数
• 1件当たりの商品点数
• 繁閑差と出荷締め時間
• 保管・輸送温度
• 検品、包装、セット組み
• 配送地域と荷物サイズ
• システム連携方法
• 返品件数と判定方法

複数社へ同じ実績データと作業条件を提示しなければ、見積金額の差が単価の違いなのか、前提条件の違いなのか判断できません。

見積もりは基本料・保管料・入出荷料・配送費・システム費に分けて読む

見積書は、費用項目と課金単位をそろえると比較しやすくなります。

総額だけで比べると、追加費用の有無を見落とします。何が基本料金に含まれ、何が別料金になるかも確認しておくことが安心です。

初期の移行費・繁忙期料金・資材費・追加作業費まで含めた総額を試算

月額費用だけでなく、契約期間中に発生する費用を洗い出します。

特に見落としやすいのは、次の項目です。

• 既存在庫の移送費
• 棚や作業設備の設置費
• 商品マスターの登録費
• システム開発・テスト費
• マニュアル作成費
• 繁忙期の追加人員・スペース費
• 時間外作業や特別対応の費用
• 契約終了時の出庫・データ移行費

初年度と通常年度を分け、想定する契約期間の総額を試算しましょう。追加作業については、依頼方法と承認者も決めておくと予算超過を防ぎやすくなります。

現在の物流費には社内の人手・設備費・管理費・機会損失も加える

3PLの見積もりと比べる自社物流費には、社内で負担している費用も含めます。

• 倉庫担当者の人件費
• 応援に入る他部門の工数
• 採用、教育、シフト管理の費用
• 棚、端末、荷役機器などの設備費
• 修繕、保険、光熱費
• 物流システムの保守費
• 倉庫・運送会社を管理する工数
• 欠品や出荷遅延による販売への影響

金額を合理的に算出できない項目は、無理に数字へ置き換える必要はありません。「定量評価する費用」と「定性的に確認する影響」を分けて整理すると、比較しやすくなります。

費用の削減額と品質・売上への効果は分けて評価する

3PLの導入効果は、物流費の削減額だけでは判断できません。費用、品質、納期、処理能力を分けて評価します。

費用の指標には、注文1件当たりの物流費や売上高に対する物流費率などがあります。品質・能力の指標には、在庫差異率、誤出荷率、受注から出荷までの時間、返品処理時間、1日当たりの出荷能力などがあります。

検品を減らせば作業費は下がっても、誤出荷が増える可能性があります。何を優先するかを決め、費用と品質を同じ会議で確認することが大切です。

委託後も残る荷主の責任とリスク対策を押さえる

3PLへ委託しても、荷主側の法令対応、情報提供、委託先管理がすべてなくなるわけではありません。必要なデータを取得できる体制と、事故・災害時の責任分担を整える必要があります。

3PLに任せても荷主側の改善責任と情報提供は残る

物流の非効率は、倉庫や配送現場だけで発生するとは限りません。短い納期、急な出荷変更、細かな納品条件など、荷主側の販売・生産計画が影響することもあります。

そのため、3PL事業者だけに改善を任せるのではなく、荷主側も営業、生産、調達、物流部門が連携する必要があります。

少なくとも、需要予測、販促計画、新商品、納品条件の変更を共有し、物流への影響を事前に確認できる運営体制を整えましょう。

荷待ち時間・荷役時間・積載率を把握できるデータ連携を整える

物流改善には、トラックが待機した時間や荷役にかかった時間を確認できるデータが必要です。

物流効率化に関する制度でも、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮、積載効率の向上が重要な項目とされています（参照*2）。

3PL事業者とは、次の内容を決めておきましょう。

• 車両の到着・受け付け時刻
• 荷役の開始・終了時刻
• 待機が発生した理由
• 車両ごとの積載状況
• 記録する担当者
• 集計単位と報告頻度
• 荷主がデータを取得する方法

平均値だけでなく、拠点、曜日、時間帯、納品先別に確認できれば、改善対象を特定しやすくなります。

一定規模以上の荷主は管理責任者の選任や計画提出に備える

改正物流効率化法では、一定規模以上（年間取扱貨物重量9万トン以上が目安）の荷主に対して、中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などが求められます。

3PL事業者に物流業務を委託している場合であっても、荷主としての管理責任や法的な対応義務が免除されるわけではありません。自社が対象に該当するかどうかや、必要な対応について正しく把握しておくことが重要です。

なお、対象基準や施行時期、申請手続きなどの詳細は今後更新・変更される可能性があるため、必ず国土交通省等の関係省庁が発信する公式情報をご確認ください。

対象となる可能性がある企業は、3PL事業者から次の情報を受け取れるか確認しておく必要があります。

• 拠点別の取扱貨物量
• 荷待ち・荷役等時間
• 積載効率に関する情報
• 実施した改善施策と結果
• 計画や報告に使える集計データ

外部委託していることを理由に、必要な情報が取得できない状態にならないよう注意しましょう。

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情報管理・災害時の対応・下請け先の管理は契約前に審査する

EC物流などでは、氏名、住所、電話番号、購入商品といった個人データを3PL事業者が扱う場合があります。

個人データの取り扱いを委託する企業には、適切な委託先の選定や契約、取り扱い状況の把握が求められます。
契約前には、次の項目を確認してください。

• 入退室管理とアクセス権限
• データの保存場所と保存期間
• 再委託の承認・報告方法
• 情報事故時の報告手順
• バックアップと復旧方法
• 災害や停電時の代替手段
• 協力会社の監査方法
• 契約終了時のデータ削除

認証の有無だけでなく、自社の業務に必要な対策が実際に運用されるかを見ます。

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事故・紛失・在庫差異の責任範囲と補償条件は書面に残す

物流事故に備え、責任の境界を契約書や業務仕様書に記載します。

確認したい項目は次のとおりです。

• 事故や在庫差異の報告期限
• 原因調査を行う主体
• 荷主へ提出する資料
• 在庫差異を確定する方法
• 補償額を算出する基準
• 損害賠償の上限と免責条件
• 保険の対象と補償限度
• 顧客への連絡や再発送の担当
• 再発防止策の提出期限

倉庫作業、配送、システムのどこで問題が発生したかによって責任が変わることがあります。事故発生後に協議するのではなく、判断手順まで事前に決めておきましょう。

自社に合う3PL事業者を比較・選定する

3PL事業者は、自社の物量、商材、納品条件、改善目標を各社へ同じ条件で提示し、提案内容と運営体制を比較します。

現状の物量・商品特性・納品条件・目標数値をまとめて提案を依頼する

候補事業者へは、RFP（提案依頼書）を使って条件を提示すると、回答を比較しやすくなります。
RFPにまとめたい主な情報は次のとおりです。

• 商品数、サイズ、重量、温度帯
• 月別・日別の入出荷実績
• 平均・最大在庫量
• 配送先と納品条件
• 検品、梱包、加工、返品の内容
• 利用中のシステム
• 現在の物流費
• 在庫差異や誤出荷などの現状
• 解決したい課題
• 希望する稼働時期

データが不足している場合は、その点を明記し、各社がどの前提で試算したかも回答してもらいましょう。

必須条件・希望条件・将来条件を分けて過剰な仕様を避ける

すべての要望を必須条件にすると、候補事業者が減り、費用も高くなりやすくなります。
条件は大きく次の3つに分類して整理しましょう。

将来必要になるかもしれない設備を最初から専用で用意すると、使わない期間にも費用が発生する場合があります。現時点の要件と拡張方法を分けて考えましょう。

同じ業種・規模・温度帯や商材での運用実績を確かめる

企業名や取引社数だけでなく、自社と近い条件での運用経験を確認します。

比較したい条件は次のとおりです。

• 商品のサイズと重量
• 商品数
• ケース出荷とバラ出荷の割合
• BtoBとBtoCの割合
• ロット・期限管理の有無
• 検品や流通加工の内容
• 物量の繁閑差
• 納品先の条件
• 使用するシステム

顧客名を公開できない場合でも、守秘義務に触れない範囲で、物量帯、業務範囲、発生した課題、対応方法を説明してもらうことは可能です。

倉庫・輸配送・システムの処理能力は繁忙期とトラブル時で見る

安定した物流体制を選ぶには、平常時だけでなく、繁忙期や障害発生時の対応力を確認する必要があります。

候補事業者には、次のような質問をします。

• 繁忙期にはどこまで処理能力を増やせるか
• 物量予測をいつまでに共有する必要があるか
• 急な出荷増加にはどう対応するか
• 欠員時の応援体制はあるか
• システム停止時に代替手順はあるか
• 災害時に利用できる代替拠点はあるか
• 集荷停止時に別の配送手段を使えるか

処理能力の数値については、自社の商品構成や作業条件でも成立するかを確かめてください。

現場見学と担当者面談で運用品質と改善への姿勢を見極める

提案書だけで現場の運用品質を判断するのは難しいため、可能であれば契約前に倉庫を見学するとよいでしょう。

見学時には次の点を確認します。

• 商品や資材が整理されているか
• 商品と保管場所を識別できるか
• 作業手順書が実際に使われているか
• 不良品、返品、保留品が区分されているか
• 検品工程が設けられているか
• 進捗や品質を数値で管理しているか
• 問題と改善策の記録が残っているか
• 担当者が自社の課題を理解しているか

見た目の整理整頓だけでなく、「問題が起きたときに、誰がどう記録・報告するか」まで質問すると、運営の実態が見えやすくなります。

複数社に同じ条件で提案を依頼し、価格と改善力を総合判断する

候補各社には、同じRFP、実績データ、回答期限を提示します。比較表では、価格以外の項目にも評価基準を設けましょう。

最安値の事業者が、契約期間全体で最も費用対効果に優れるとは限りません。荷主側に残る作業や追加料金も含めて選定してください。

3PL導入の進め方と運用体制の整え方

3PLの導入は、事業者を選んだ時点で終わりではありません。契約、システムテスト、在庫移行、試験出荷を段階的に進め、本稼働後も数値を確認して改善を続けます。

導入前に物流の流れ・費用・品質の現状数値を記録する

導入前には、現在の物流を業務フローと数値の両方で記録します。基準となる数値がなければ、導入後に何が改善したのかを客観的に判断できないからです。

導入期間は、拠点数、商品数、在庫移送、システム改修、専用設備、作業の複雑さによって変わります。固定的な期間を前提にせず、各工程の完了条件を設定しましょう。

また、契約終了時に備え、在庫の返還・移送方法、データ形式、マニュアルの引き継ぎ、専用設備の扱い、個人データの削除、終了時の費用も導入時から決めておくことが大切です。

おわりに

3PLとは、物流作業を任せるだけでなく、物流体制を継続的に改善するための仕組みです。導入を検討する際は、まず自社の物量、費用、品質、課題を整理し、必要な委託範囲を明確にしてください。

そのうえで、料金単位、改善内容、システム連携、繁忙期の対応力、事故時の責任を同じ条件で比べます。委託後も荷主側に責任者とデータを残し、3PL事業者と共通の目標を持って運営することが重要です。

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参照

• (*1) 国土交通省「3PL事業の総合支援」
• (*2) 国土交通省「改正物流効率化法」